子どもが言っている件、
2017年の日曜討論では「直接聞いた」と発言、
今国会では「防衛省から聞いた」と発言
てきとーですな
子どもが言っている件、
2017年の日曜討論では「直接聞いた」と発言、
今国会では「防衛省から聞いた」と発言
てきとーですな
安倍ちゃんのお膝元が名簿拒否してました
東京新聞:首相「自衛官募集６割が協力拒否」 山口・下関 首相の地元、名簿提供せず:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021702000159.html
安倍晋三首相の自衛官募集を巡る発言に地方自治体から反発や疑問の声が相次いでいることが十六日、共同通信社の調べで分かった。十日の自民党大会で「（自治体の）六割以上が協力を拒否している」と語ったが、住民基本台帳の閲覧を含めると市区町村の約九割が自衛官募集に協力しているからだ。首相が憲法九条への自衛隊明記案と関連付けている点が不満に拍車を掛けている。
安倍晋三首相のお膝元・山口県下関市が自衛官募集への協力に関し、適齢者の名簿を提供していないことが分かった。市町村の六割以上が「協力を拒否している」との首相発言は、結果的に自身の地元自治体にも向けられたことになる。
下関市は名簿は提供していないが、自衛隊による適齢者情報の閲覧を認めている。自衛隊の地方協力本部から名簿提出の要請はないといい、市の担当者は「拒否と言われてもどうしようもない」と共同通信の取材に語った。
首相の選挙区、衆院山口４区は下関、長門両市で構成。下関市の前田晋太郎市長は首相の元秘書。
自衛官募集事務は憲法問題ではない(園田寿) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20190215-00114941/
(まとめのみ)
■まとめ
従来から自衛隊には住基台帳の「閲覧」は許可されてきたのであり、〈提供〉が許可されなかったとしても募集業務に特段の不都合が生じるとは思われません。構成員（隊員）の募集の手段として、住基データを包括的に収集し、個別にダイレクトメール発送するなどということを行っているのは自衛隊だけしかなく非常に異質の方法であるといえます。自衛隊が自衛隊法や同法施行令を根拠に、自治体に適齢者情報の〈提供〉までをも求めるのは、法的な権限を超えるものであり、自治体がこれを拒否したからといって、政府から「非協力的だ」と非難される理由はありません。まして、この問題は、憲法改正とはまったく関係はありません。
また、条例の問題として考えても、適齢者情報を市町村長が積極的に〈提供〉することは、自衛隊の隊員募集についての事務・経費の軽減にすぎず、条例における個人情報の目的外利用を許容する理由としてはきわめて薄弱です。住基データの管理者である市町村長が適齢者全員の個人情報を自衛隊に包括的に提供するのは、住民の自己情報コントロール権を保障する条例の解釈としては不適切であり、個人情報保護の在り方からしても妥当な措置とは言いがたいと思います。
>>27
名簿「拒否」ではなかったわ
そもそも名簿提出要請がないって話だったわ