自衛官募集事務は憲法問題ではない(園田寿) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20190215-00114941/
(まとめのみ)
■まとめ
従来から自衛隊には住基台帳の「閲覧」は許可されてきたのであり、〈提供〉が許可されなかったとしても募集業務に特段の不都合が生じるとは思われません。構成員（隊員）の募集の手段として、住基データを包括的に収集し、個別にダイレクトメール発送するなどということを行っているのは自衛隊だけしかなく非常に異質の方法であるといえます。自衛隊が自衛隊法や同法施行令を根拠に、自治体に適齢者情報の〈提供〉までをも求めるのは、法的な権限を超えるものであり、自治体がこれを拒否したからといって、政府から「非協力的だ」と非難される理由はありません。まして、この問題は、憲法改正とはまったく関係はありません。
また、条例の問題として考えても、適齢者情報を市町村長が積極的に〈提供〉することは、自衛隊の隊員募集についての事務・経費の軽減にすぎず、条例における個人情報の目的外利用を許容する理由としてはきわめて薄弱です。住基データの管理者である市町村長が適齢者全員の個人情報を自衛隊に包括的に提供するのは、住民の自己情報コントロール権を保障する条例の解釈としては不適切であり、個人情報保護の在り方からしても妥当な措置とは言いがたいと思います。