【統計の信頼性】厚労省、勤労統計の都内実施を1/3で行う ID:i8EPq7Ko

毎勤不正で新疑惑「数値上昇」の発端は麻生大臣の“大号令”｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245950

　炎上中の「毎月勤労統計」（毎勤）の不正問題。厚労省の不正が発覚したのは、２０１８年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。

　これまで、都内の５００人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう（２１日）、５００人未満の事業所への調査手法にも不自然な点があることが発覚した。厚労省は１８年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、なぜか「数値の補正処理」もやめているのだ。その結果、毎勤の賃金が不自然に上昇している。どうやら発端は、麻生財務相の“大号令”だったようだ。

　１５年１０月１６日の経済財政諮問会議で、麻生財務相は毎勤の調査手法にこう文句をつけていた。

「（調査対象の）サンプル（事業所）の入れ替え時には変動があるということも、よく指摘されている」「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」――。ちょうど、アベノミクスが始まった後の数字が悪化した時だった。

「厚労省は、従業員５００人未満の事業所については、毎勤のサンプル事業所を約３年ごとに“全て”入れ替えてきました。その上で、過去に遡って数値の補正処理をかけていた。その結果、１２年末の安倍政権発足後の数字が下振れしたのです。恐らく麻生大臣はそれが気に入らなかったのでしょう」（霞が関関係者）

　麻生大臣から文句をつけられたからなのか、厚労省は１８年からは調査手法を一変。サンプルの「総入れ替え」を「一部入れ替え」に変更し、「補正処理」もやめてしまったのだ。

　サンプルの「総入れ替え」をやめると、毎勤の賃金上昇につながる可能性があるという。「数年間にわたり調査していると、業績が悪い事業所は回答を控えるようになる。結果的に、業績好調な企業のみが残る傾向にある」（厚労省関係者）からだ。
(続きはソースで)

特別監察委員会「組織的隠蔽とは認定できないもんねー」

東京新聞:統計不正　国会審議前、幕引き急ぐ:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012302000152.html

　毎月勤労統計の不正問題を調査した特別監察委員会は、初会合からわずか五日で公表した報告書で厚生労働省の組織的隠蔽を「認定できない」と結論付けた。問題を審議する二十四日の衆参両院での閉会中審査を前に幕引きを急ぎたい政府の思惑を反映したとみられる。だが調査結果にはあいまいな点も多く、隠蔽の疑いが晴れたとは言い難い。

　根本匠厚労相は二十二日の臨時記者会見で、報告書を受け「しっかり調査していただいた」と強調した。

　報告書によると、一七年冬ごろには局長級の政策統括官が担当室長から不正な抽出調査の報告を受け、修正を指示した後、対応を一任したまま放置。室長は一八年から全数調査に近づける補正処理を部下に指示していた。

　監察委は「法令順守意識が欠如している」と指摘する一方で、「意図的な隠蔽とまでは言えない」との評価を下した。

　だが、省内で担当室長以下が不正を認識しながら対応しなかったのは、紛れもない事実。しかも、決裁権を持っていた上司は監察委の聴取に「統計技術的な問題となる復元（修正）は当然行われると思い込んでいた」と、関与について不自然な話をしている。幹部を含めた組織的な「意図」がなかったと断言はしにくい。

　報告書は抽出調査が始まった〇四年から一一年にかけての統計データの存在が一部確認できないことにも触れた。統計法や公文書管理法が定める保存期間に達していないものもあり、監察委は「不適切」と認定した。

　この点では、資料がなくなった当時の詳しい経緯や廃棄の指示の有無などについては、報告書には書かれていない。意図的な資料廃棄などの疑念は残ったままだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/images/PK2019012302100082_size0.jpg

上西充子@mu0283
田中重人先生(@twremcat )
が指摘する問題の箇所はこれ。報告書p.15の「これまでの方法」。
2004年以前、30-499人の層について、抽出され、調査されるべき事業所のうち、半分しか実際に調査しておらず、結果を二重にコピペすることによって、あたかも抽出事業所全てを調査したかのように装っていた。
https://pbs.twimg.com/media/DxjB9LgVsAA3mq2.jpg
https://twitter.com/mu0283/status/1087832581016408065
(以下連続ツイートのため本文のみ)

つまり、2004年以前から不正はあり、2004年に東京都の500人以上事業所を抽出調査に切り替えたのは、不正の対象が変わっただけ、ということ。
2004年以前の不正は、都道府県も関与していたのか、この記述では不明。

訂正

2004年以前→2003年以前

例えば、１万人の状況を知るために1000人を無作為抽出してその1000人に調査する。これは標本調査。統計として普通にあること。
けれど、1000人を無作為抽出して調べたと称しつつ、実際にはそのうち500人だけ調査して、１人の回答を２倍にコピペして1000人調べたかように装う、これは調査不正。

その種の調査不正が2003年以前に30－499人規模の抽出調査で行われていた、というのが報告書p.15が明らかにしていること。
これまで明らかにされてこなかった論点。