倉林明子認証済みアカウント@kurabayashia
閉会中審査。毎月勤労統計調査について、独自入手した500人以上の事業所に送付された調査期間終了を知らせる文書を示し、期間を定めて事業所を入れ替えていた実態を告発。さらに、調査対象の指定を知らせる通知に厚労相の判があることを指摘。歴代厚労相の政治的責任は免れないと追及！＜続く＞
https://twitter.com/kurabayashia/status/1088379807635628032
(連続ツイートなので続きは本文のみ)
また、2004年前後の賃金指数の動きに全数調査から抽出調査に切り替えた影響が見られないことから、2004年以前も全数調査ができていなかった可能性を指摘。改めて厚労省から独立した第三者機関を設置し、調査、全容解明するよう求めました。
政府５６統計、半数に問題 手続き間違い、計算ミスも：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1S5GNVM1SUTFK017.html
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題をうけ、政府が５６ある「基幹統計」について緊急点検したところ、約半数に手続き上の間違いなど問題があることがわかった。データの一部に誤りがあったケースもあったという。総務省が２４日夜に点検結果を公表する。
関係者によると、総務省に変更内容を知らせないなど手続き上の問題が多くあったほか、国土交通省では計算が違う事例も見つかったという。厚労省の毎月勤労統計のように調査方法自体に問題のあるケースはなかったとしている。
基幹統計は、統計法で「全国的な政策を企画立案、実施する上で特に重要な統計」などとされており、各府省は調査方法などを総務省に届ける必要がある。菅義偉官房長官が今月１１日、各府省庁に対し、基幹統計が適正に運用されているかどうか点検するよう指示していた。
外部調査、実際は厚労省＝統計不正で、職員が一部聴取－閉会中審査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012400195&g=pol
厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、衆参両院は２４日、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。
監察委は報告書で、延べ６９人に聞き取りを実施したと明記したが、実数は３７人で、一部を厚労省の内部職員が担当していた。根本匠厚労相は「補佐的にお手伝いをした。監察委員会がやったことに変わりはない」と釈明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。
報告書のたたき台も職員が書いており、共産党の高橋千鶴子氏は「官僚が官僚に聞いて、委員は一定の言葉を付けただけ。出来レースだ」と切り捨てた。組織的な隠蔽（いんぺい）がなかったとする結論にも異論が相次いだ。
また、不正調査により、雇用保険の失業手当などで延べ約２０００万人に支払い不足が生じている問題では、野党は「最後は『消えた給付金』となるのではないか」と糾弾。第一次安倍政権の参院選惨敗と退陣につながった「消えた年金」問題を引き合いに、追及を強めた。
支払い不足では、公明党の宮崎勝氏も「国民が受けた不利益は取り返すことができない」と述べるなど、与党からも厳しい批判が相次いだ。
根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には３月から追加給付を開始するとした。４月からは労災保険や船員保険でも現在の受給者に給付を始める方針だ。