【統計の信頼性】厚労省、勤労統計の都内実施を1/3で行う ID:7hPSthQl

とうとう学会が声明出すことに

東京新聞:勤労統計、経済統計学会が声明　「政治権力から独立を」:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030702000153.html

　大学教授らでつくる経済統計学会（会長・金子治平神戸大院教授）は六日、毎月勤労統計の不正調査について「真実性という存立基盤を覆すもの」と批判する声明文を、東京・霞が関で開かれた総務省統計委員会の会合で提出した。

　声明では、戦時期に実態を反映しない統計が無謀な戦争へ駆り立てたことに触れ、「（統計）関係機関は政治権力から独立でなければならないという社会的使命を確認するよう願う」と求めた。

　統計委の西村清彦委員長は「関係者全員が真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、終了後の取材に「（今回は）残念ながら疑われてしまった。中立性が守られていることを見えるよう運用することが重要だ」と訴えた。

　この日は一般社団法人「社会調査協会」も統計委に対し、不正調査は「事実への畏怖の欠如」とする声明文を出した。

　毎勤統計を巡っては首相秘書官が調査方法に関する「問題意識」を厚生労働省に伝えたことが判明している。その後、調査方法や算出基準が変更され、賃金伸び率が上振れする要因にもなったが圧力は否定。「見直しは統計的な観点から行われた」と主張している。

総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ＝斎藤満 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/647458
(極一部)
日本では着実に高齢化が進み、家計調査でもこれを反映して世帯主が60歳以上の世帯が毎年増加し、最近では過半を占めるようになり、同時に無職世帯（年金世帯）が増加傾向にあります。

ところが、2018年の世帯構成が突然若返りました。世帯主が60歳以上の世帯割合が52.3%と、前年の53.4%から1%以上も減りました。

また年々増加している「無職世帯」の割合も18年は33.8%と、前年の34.6%から減少。代わって「勤労者世帯」が52.9%と前年の49.6%から大きく増加しています。

無職世帯の消費額は勤労者世帯に比べて2割程度少ないため、消費額の大きい勤労者世帯の比率が高まると、それだけ平均消費水準が高まります。

定年延長で無職世帯に移らず、勤労者世帯に留まる世帯が増えることはある程度理解できますが、この動きはこれまでも徐々に進んでいたわけで、2018年に突然勤労者世帯が大きく増加したのはあまりに不自然です。

まして60歳以上の世帯が減るというのは、さらに不自然です。片方が亡くなって単身世帯が増えているなら、それらを含めた「総世帯」の結果を毎月公表すべきです。

このサンプルの変化が消費水準を高めるために、意図的に行われたとすれば、まさにデータ偽装になります。