【根本匠】厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か｜日刊ゲンダイDIGITAL
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厚労省が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。
「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていた。１８年は全１４６４事業所のうち、４９１事業所だけの調査だった。
１１日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で５００人以上の会社は賃金が高い。そこの３分の２が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。
金額ベースで平均０．６％引き下げられたというから大きなインパクトだ。
(続く)