不正な郵送調査前提でマニュアル | ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJP2019021701001824
厚生労働省が賃金構造基本統計を巡り、不正な郵送調査を前提としたマニュアルを作って、全国の労働局幹部が集まる会議で配布していたことが１７日、分かった。本来は事業所への訪問調査がルールであるにもかかわらず、不正な手法が現場に広まり、長年続く一因になったとみられる。総務省は不正が始まった詳しい経緯を検証している。
一連の統計問題では、毎月勤労統計の調査方法変更についても、野党が「アベノミクスの成果をアピールするため、官邸の圧力があったのではないか」と追及。１８日の衆院予算委員会で集中審議が行われる。