日本政府が内部告発の握り潰しに加担することが確定

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/19(水) 19:31:17.43 ID:aeDm3sAt

「内 部告発 の握 りつぶ しに加 担する のか 」―― 改正法 案に向 けた 動きに 経験者ら 批判 の声
12/19(水) 8:40 配信
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。(フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)
報復に対する刑事罰 政府側「必要ない」
11月22日、東京・霞が関。中央合同庁舎第4号館の8階で、「内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会」が開かれた。長々とした名のこの調査会こそ、改正法案の審議の場である。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1173

2番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/19(水) 19:41:04.85 ID:z+ZRSXbA

クソだな
日本政府に対するテロとか起きねえかなあ

3番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/19(水) 20:38:27.74 ID:/v005s+2

日本は不正を内部告発した人が叩かれて追い出される凄い国だからね

4番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/19(水) 20:46:07.96 ID:COIex/N9

権力は不正をなさず、歯向かうものは粛清を
こうしてまた孤立・戦争へと歩を進めたのであった

5番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/19(水) 23:05:59.34 ID:2K1h2SRh

内部告発されたらやばいんでしょ、安倍政府が

6番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/19(水) 23:18:07.40 ID:Z+cjmoDi

この国やべーわ
最強の人、頼むで

7番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/20(木) 14:59:36.52 ID:geFHfzgl

>>3
エライ人が不正

下っ端が告発

内外問わず馬鹿共「誰のお陰で飯が食えてるんだ!!!恩知らずが!!!!」

給料は労働の対価だし、真面目に脳ミソ腐ってるんじゃないかって思うわ

8番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/20(木) 18:15:06.78 ID:e34vNdPK

こちとらエライ人の不正の分まで働いてんじゃねーわなw
まあこれに限らず今の日本はどうやらエライ人らと勝ち逃げる算段が
できたんだろうな
ここ最近の開き直り加減がはんぱないわ

9番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2018/12/27(木) 08:52:11.59 ID:jelX5bE2

内部通報への報復罰則化は見送り
12月26日 15時45分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181226/1000023125.html

不正を内部通報した人を報復として解雇した場合、その企業を罰することができるか。
「公益通報者保護法」の見直しを議論していた国の専門調査会は、最大の懸案となっていた報復に対する罰則の導入を見送りました。

公益通報者保護法は12年前の平成18年に施行されましたが、内部通報をした人を企業や組織が解雇するなどの不当な扱いを禁じる一方、報復に対する罰則はなく、実効性を疑問視する声があがっています。
これに対し、消費者委員会の専門調査会は、ことし1月から法改正の内容について議論を重ね、26日報告書をまとめました。
この中には、内部通報者を不当に扱った企業に対して行政が是正勧告を行い、従わない場合は事業者名を公表する仕組みを新たに設けるとともに、通報内容の守秘義務を事業者に科すことが盛り込まれましたが、最大の懸案だった報復に対する罰則の導入は、企業の反対の声が大きいとして見送られました。
専門調査会の座長代理を務めた明治大学の柿崎環専任教授は、「今の日本は、罰則化を取り入れるのが厳しい風潮だったため、導入できなかった。一方で、事業者名の公表などに合意が得られたことは大きな前進になった。まだ、検討すべき課題は多く残り、さらなる議論が必要だ」と話しました。

これまで、内部通報によって数々の企業や組織の不正が明らかになった一方、通報者に対する報復は後を絶たないのが実情です。
平成14年には、富山県に本社がある「トナミ運輸」の社員が、内部通報に対する報復で26年間にわたって草刈りや布団の整理などの仕事しか与えられず、昇進もない不当な扱いを受けたとして裁判を起こし、4年後に和解が成立しました。
また、平成17年には金沢大学付属病院の医師が、教授人事を巡る内部通報によって不当に診療行為を禁じられるなどしたとして裁判を起こし、5年後に勝訴が確定しました。
こうしたケースをきっかけに内部通報者を守るべきだという声が高まり、平成18年に「公益通報者保護法」が作られましたが、依然として報復はなくならず、内部通報をした人が不当な扱いを受けたとして裁判を起こしたケースは法律の施行からこれまでに少なくとも29件にのぼっています。
消費者庁が設けている専用の窓口にも、内部通報の報復を受けたという相談が去年12月までの5年間で323件寄せられていて、このうち、解雇されたり解任されたりしたという相談が26.7%を占めています。


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