原子力規制委員会は７日、今月２８日に運転開始から４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）に対し、最長２０年の運転延長を認可した。新規制基準適合（安全審査）と設備の工事計画を合わせ、再稼働に向けて必要な三つの審査をクリアし、規制委の手続き上は２０３８年１１月２７日まで運転が可能になる。今後は、安全協定を結んだ県と６市村の地元同意が得られるかが焦点だ。
原発の運転期間は原則４０年間だが、１回だけ最長２０年間、延長することが可能で、認められたのは関西電力高浜原発１、２号機、同美浜原発３号機（いずれも福井県）に続き４基目。１１年３月の東日本大震災の被災原発では初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型（ＢＷＲ）でも前例はない。
原電は再稼働と運転延長を目指し、１４年５月に安全審査、１７年１１月に運転延長を規制委に申請した。今月２７日までに三つの審査で許認可を得なければ廃炉になるため、期限が迫る中での手続き完了となった。
東海第２は出力１１０万キロワットの大型の沸騰水型原発。東日本大震災で運転を緊急停止し、外部電源を一時喪失、最大５・４メートルの津波にも襲われ非常用発電機のうち１台が使用できなくなったが、残る２台で冷却を続けた。
こうした経緯から、原電が最大１７・９メートルの津波を想定して設置するとした鉄筋コンクリートの防潮壁などの安全対策を、規制委は新規制基準に照らして妥当と判断。運転延長の審査では、原子炉圧力容器の劣化状態について、４０年超の運転に耐えられるなどとした。
今後、原電は東電と東北電力の支援を受けて安全対策費１７４０億円を調達し、２１年３月までに対策工事を完了させる方針。
一方、原電は再稼働に必要な地元同意について、３月に立地自治体の茨城県と東海村以外の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を広げる全国初の安全協定を結んだ。既に同県那珂市の海野徹市長が再稼働反対の意向を明らかにしている。
東海第２と同じ敷地にある東海原発は廃炉作業中。
ソース
＜規制委＞東海第２原発、最長２０年の運転延長を認可（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000023-mai-soci