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一方で足元では多くの新興国が米国の利上げに伴う通貨安に見舞われている。ミャンマーなどは輸入に頼る日用品が値上がりすると、働く人から賃金上げの要望が強くなる。
世界最貧国の一つであるラオスも18年は最低賃金を月額110万キップ（約1万5千円）に22%上げた。12年比では2倍だ。米利上げの影響で通貨安になり、輸入品が値上がりして物価が上がった。一党独裁が続くラオスでも、政権は国民が不満をためないことを重視する。賃上げをしなければ、労働者が他国に流出する懸念もある。
マレーシアのマハティール新政権は19年1月、全国統一で最低賃金を引き上げる。賃金の低い外国人労働者の増加がマレーシア人の給与を低く抑えているとみて、選挙で賃上げを公約していた。公約通りなら5年以内にさらに43%上がる。
「世界的にポピュリズムの傾向が出ている」（野村総合研究所の木内登英氏）なかで、自国民を優遇する政策は賃上げに向かいやすい。だが生産性の向上が置き去りになれば「人手に頼る資源投入型の投資はいずれ行き詰まる」（みずほ総合研究所の小林公司氏）。
アジアの成長もポピュリズム的な政策が壁になるのか。世界経済の不確実性は、アジアでも着実に広がっている。（中村結、ヤンゴン=新田裕一、ハノイ=大西智也）
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