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アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟（NLD）は20年に政権党として初めての総選挙を迎える。政権は半ば強権的に国民の生活水準を上げる政策に取り組むが、ミン・ソー会長は「工場の生産性が低く、賃上げが進めば多国との競争に勝てなくなる」と危惧する。
最低賃金は国などの行政機関が定め、企業はその水準を守る必要がある。日本でもアジアでも位置づけは変わらない。貧しい人も多いアジアでの賃上げは購買力を向上させ、市場が拡大して先進国にも恩恵が及ぶ。だが、経済成長率や物価の伸びとかけ離れた賃上げは企業のコストを圧迫し、かえってアジアへの投資を鈍らせる恐れがある。
日本企業も危機感を強めている。日本貿易振興機構（JETRO）によるアジア・オセアニアに進出した企業への調査では、18年の営業利益が悪化する理由に4割の企業が人件費の上昇と回答した。ミャンマーに進出する企業を支援するトラストベンチャーパートナーズの後藤信介代表は「生産性の向上を置き去りにしたまま賃金が上がっている」と指摘する。
生産性の伸びに見合う賃上げを目指す動きはある。生産拠点として注目されたベトナムは15年に輸出額がインドネシアを抜き、最低賃金は11年比で2倍超になった。中国などと比べたコスト面の優位は薄れている。19年の最低賃金は前年比5.3%上昇の見通しで、16年まで続いた2桁の伸び率からは落ち着いた。