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揺らぐ「ブロッキング必須論」…注目の仮処分決定 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181010-OYT8T50001.html
(一部)
出版９団体で作る「出版広報センター」によると、出版各社はこれまでクラウドフレアに対して裁判所での手続きは講じてこなかったという。「削除や発信者情報の開示の要請は数え切れないほど行ってきたが、ほとんど応じてもらえなかった」と説明するが、それはあくまで「裁判外」のお願いベースの行動だった。「海外事業者に法的措置をとるとなると、費用が高額になるうえ手間もかかるので現実的ではない」というのが主な理由だ。
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「削除」の第一人者で、先の意見書に名を連ねた神田知宏弁護士はこう首をひねる。「海外ＣＤＮ事業者相手の訴訟でも、日本に管轄裁判所が認められる可能性が高いというのは、我々、削除の実務を手がける弁護士にとっては常識。日本で裁判ができるので費用も抑えられ、手続きも簡単だ」。今回、山岡弁護士が担当した事件では、供託の担保金を入れても、費用は３０万円強だった。一般的な弁護士費用も２０万～５０万円とされる。