日本の食卓を支えてきたコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（以下、種子法）が今年4月1日に廃止されました。
政府は、廃止の目的に、種子産業への民間参入を促すためと説明しています。
一方で、種子法廃止で種子の生産を行ってきた都道府県への予算が今後確保されるか不透明なため、種子供給の不安定化や価格高騰が起こるのではないか、という不安の声が上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20180910-00096206/
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