中央と異なる地方の動き
昨年（2017年）2月に種子法の廃止が決定して以来、実に64の地方議会が国会に対し意見書の提出を行い、財源の確保や種子の独占への懸念、種子法に代わる法律の必要性について訴えました。重要な法案に関わらず国会での議論が不十分という意見も多く、廃止に対して懸念の声が高まっているといえます。
新潟・埼玉・兵庫県の3県は、種子法が廃止された同日に独自の条例を制定し施行しました。条例の内容は、3県とも種子法と同様の内容で、種子計画の策定・生産体制確立や、原種・原原種生産、指定ほ場や品質審査の規定が主な内容となっています。さらに富山・長野県等も条例制定などの独自の取り組みを始める予定です。
その中で埼玉県では、在来種の生産と維持に県が協力するという規定を新たに盛り込み、独自の取り組みも始めています。また特筆すべきは、埼玉では農協の要請等を背景に自民党が条例案を提出した点です。上述した意見書の提出においても、自民党がとりまとめるケースが見られ、中央とは異なる動きが地方で生まれていると言えます。
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