国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。
政府は水増しを長年放置。一方で省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。
問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。
国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い２・５％（三月末まで２・３％）に設定。昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だった。省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である２・３％を達成したことになっていた。
だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が１％未満になる省庁が多いとみられる。
従業員が四五・五人以上（短時間雇用者は〇・五人と計算）いる企業の場合、法定雇用率２・２％を上回ることを求めている。従業員百人超であれば、定められた目標より一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。
制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を確認する必要がある」としている。
＜障害者雇用率制度＞ 障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も段階的に上げてきた。法定雇用率を達成できていない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。
ソース
東京新聞:障害者雇用省庁水増し 義務化当初から４２年:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000148.html