>>3 注目点はこのへんか
島崎氏が関わった平成１４年の「長期評価」は、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけての領域で３０年以内に２０％の確率でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生するという内容でした。
裁判では、東京電力がこの「長期評価」に基づいて津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかが大きな焦点となっています。
被告側の元会長など３人は、「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として、その信頼性を争っています。
この日の法廷では、「長期評価」を取りまとめた本人がどう証言するのか、注目が集まりました。
島崎氏は、部会の専門家の間ではさまざまな意見が出たものの、信頼性を否定するような議論はなく、最終的にまとまった内容についても異論は出なかったと証言しました。 また、部会のメンバーは地震に詳しい専門家ばかりで、自分自身も「長期評価」の考え方は正しいと思っていたと述べました。
当時、島崎氏が疑問を感じたのは、防災を所管する内閣府の対応だったといいます。
平成１４年に「長期評価」を公表する直前、内閣府の担当者から、メールが届きました。島崎氏の証言によると、メールには、「長期評価」について、「非常に問題が大きいので公表すべきでない」といった趣旨のことや、「もし公表するのであれば、信頼度の低い部分があることを記載すべきだ」といった内容が書かれていたということです。
島崎氏は、「圧力がかかった」という表現を使い、内閣府が求めていた説明文を付け加えるなら公表しないほうがよいと考え、最後まで反対していたことを明かしました。
さらに、内閣府に設置された中央防災会議の対応にも疑問を呈しました。島崎氏は、中央防災会議の専門委員として、「長期評価」を生かして対策を進めるよう主張しましたが、その意見は受け入れられなかったといいます。
法廷でその理由を尋ねられると、自分の想像だと断った上で、「中央防災会議の中には原子力施設の審査に関わっていた人もいて、１０メートルを超える津波が来る可能性を指摘した『長期評価』は取り入れない方向にしたのではないか」と述べました。