【介護費抑制】財務省「ホームヘルパー雇うのやめて地域住民やボランティアに掃除や調理させれば抑制できる！」 ID:YDmul6cI

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医師会が悪い

壮大なる医療費４０兆円の無駄＜本澤二郎の「日本の風景」（２０３４）　＜ハゲタカ医師会に食い荒らされる健保＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/656.html
＜日本丸沈没などおかまいなしの医師会＞

＞日本医師会は、日本を代表する圧力団体で知られる。
＞そこでは不正請求が一般化している。検査漬けから投薬漬けが日常化している。
＞健康保険組合連合会（健保連）だけでも、年間２７０億円の不正請求が行われていたことが、
＞既に発覚して久しい。１９８９年レベルで、この数字である。
＞大手企業のサラリーマンが加入する健保連の財政が悪化していることは、以前から明らかである。
＞１４１９組合の３分の２が赤字になっている。赤字から解散に追い込まれた組合もある。
＞国民健康保険（国保）に比べて、保険料負担率が半分程度の健保でこの有様である。
＞なぜ赤字なのか。医師会のぼったくりに全ての原因がある。
＞誰も指摘しないが、医師会の内情に詳しい日本接骨師会は勇気ある主張をしている。

＜恐ろしい高額医療費＞

＞ここに月２回の後期高齢者の往診請求データがある。何をするか。血圧測定だ。誰だって出来る。
＞ついで聴診器を当てる。「変わりありませんか」と声をかけておしまい。
＞およそ１０分以内。３ヶ月に１度採血検査もする。
＞請求書には在宅医療費６，６６６点、検査１，０６３点、合計７，７２９点である。
＞保険分負担７，７３０円である。医師には７万７０００円がはいる。
＞ざっくり往診４回で１０万円が懐に入る計算だ。これが時間外となると、当然、これにプラスされる。
＞まことに結構な商売があるものである。素人でも出来るだろうに。医師だと別格なのである。

＜医師も悪党＞

＞こんな往診治療で４回４０分、１０万円はひどすぎる。
＞良心があれば遠慮すべきだろうが、そうしない医師は悪党である。
＞最近は往診で稼ぐ開業医が多い。


強欲・日本医師会＜本澤二郎の「日本の風景」（２２００）　＜４０兆円でもまだ不足＞　＜日本沈没！日医はつぶれない＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/845.html
＜４０兆円でもまだ不足＞

＞日本の医療費は４０兆円を超えてしまった。
＞健康保険組合も国民健康保険も赤字続きである。
＞医師の診療報酬が高い・薬が高いからだ。
＞むろん、一部の善良な医師や薬剤メーカーもあるが、
＞強欲な日本医師会が従来から「まだ不足」とわめいてきたからだ。
＞そこでは不正もはびこっているため始末がわるい。
＞高齢者医療費が原因と責任転嫁をマスコミに流しているが、事実に反する。
＞強欲日医も、日本沈没の片棒を担いでいるのである。

＜３分の２確保に安倍もＯＫ？＞

＞４０兆円というと、日本の税収にも匹敵する金額である。
＞まじめな病院や医師もいるという前提でも、やはり４０兆円が健保の枠を大きく超えているのだから、
＞日医の「診療費をもっと上げろ」を正当化することは不可能である。
＞売国医師会のそしりを免れないであろう。

＞開業医も問題である。家庭へと訪問する医師も暴利をむさぼっているからだ。
＞健康保険も破たん、別に介護保険を立ち上げても、それでも不足という。
＞国民は健康保険料と介護保険料を強要されながら、まさに踏んだり蹴ったりだが、
＞それでも日医というやくざまがいの圧力団体は、官邸に押しかけ極右首相に対して直談判までしている。

自民党と医師会の癒着がひどい

来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案（2017/10/25）
https://web.archive.org/web/20171029210601/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197171000.html
＞財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける
＞医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。
＞医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、
＞２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。
https://web.archive.org/web/20180226164940/http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110402000119.html
＞日医は医療従事者の賃上げなどを理由に、来年度は前回以上のプラス幅を要求。
＞一方、財務省は薬価だけでなく本体も引き下げ、全体で２％台半ばのマイナス改定を求めている。

↓

医療費、政界へ８億円　日医連が最多４．９億円提供 （2017/12/01）
https://web.archive.org/web/20180225154917/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120102000113.html
＞武見氏は「本体部分はプラス改定をしっかり確保することが必要だ」と強調
＞医療関連団体は献金と集票の見返りに、診療報酬や税制の要望を実現してきた。

↓

医師の報酬上げ「総理の恩返し」議論なき決着（2017/12/18）
https://web.archive.org/web/20180226163155/https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24767340Y7A211C1EA2000
＞2018年度予算編成の大きな焦点だった診療報酬の改定率が18日の閣僚折衝で正式に決まった。
＞医師らの技術料などは予想以上に伸ばす一方、薬剤費抑制で予算削減目標を達成するいびつさが浮き立つ。
＞自民党の支援団体である日本医師会と政権の蜜月。
＞負担のしわ寄せがくる企業や個人の視点は無視され、医療の効率化論議も押し流された。

診療報酬の引き上げ率、医師会に配慮　政府・与党（2017/12/14）
https://web.archive.org/web/20180226154736/https://www.asahi.com/articles/ASKDF5VV4KDFUTFK01L.html
＞安倍政権が最も神経を使ったのが、この本体の引き上げ率だ。
＞前回２０１６年度の改定率は０・４９％。
＞自民党の支持団体である日本医師会をはじめとする医療団体にとって、不満が残る結果だった。
＞首相官邸や自民党は引き上げを強力に働きかけられ、
＞社会保障費が膨らみ続ける中でも、
＞「前回超え」の０・５５％を容認した。

診療報酬改定　「本体」巡りさや当て　１８年度予算編成（2017/12/16）
https://web.archive.org/web/20180226160431/https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/020/054000c
＞診療報酬は、本体部分と薬や医療材料などの価格「薬価」で構成。
＞薬価は、市場での実勢価格の下落に合わせて改定のたびにほぼ毎回引き下げてきた。
＞だが、医師の収入にあたる本体部分は増加が続いている。

これこそ政治屋の談合！医師会と安倍政権が裏で取引！ 　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/349.html
＞2018年度予算編成の大きな焦点だった診療報酬の改定率が18日の閣僚折衝で正式に決まった。
＞医師らの技術料などは予想以上に伸びる一方、薬剤費抑制で予算削減目標を達成するいびつさが浮き立つ。

＞自民党の支援団体である日本医師会と政権の蜜月。
＞負担のしわ寄せがくる個人の視点は無視され、医療の効率化論議も押し流された。

＞「四捨五入すれば0.6％だ」。６日前の12日午後11時ごろ。
＞財務相の麻生太郎は日本医師会長の横倉義武と厚労相の加藤にプラス0.55％の数字を提示。
＞２人がその場で受け入れ、決着したが、もともとこんな高水準で決まるはずではなかった。

＞その日の午前、麻生が向き合っていたのは首相の安倍晋三だ。
＞横倉とは安倍が若手で自民党の社会部会長をしていた頃からの付き合いで密接な間柄。
＞横倉は第１次安倍政権が倒れた後も安倍と会い、関係を維持していた。

＞横倉の顔を立てたい安倍に対し、
＞麻生は前日固めていた「0.50％」からさらに10億円程度上積みし、0.51％で妥協点を探った。
＞「横倉さんがいいというなら」と話す安倍。この瞬間、0.51％で決着かに見えた。

＞安倍・麻生会談が終わった日の午後、当の横倉は自民党本部で自民党幹事長の二階俊博と会談した。
＞二階は横倉の目の前でおもむろに財務省主計局長の岡本薫明に電話をかけた。「
＞自民党は大変選挙でお世話になった。よろしく頼むぞ」。
＞決まりかけた0.51％は数時間後、「発射台」に変わっていた。

＞ここ数年、自民党で厚労行政の議論を取り仕切る
＞政調会長代理の田村憲久は0.51％以上のプラス改定ができる余力があることを知っていた。
＞医療・介護の分野で過去に決めた歳出改革の効果が18年度に本格的に効き始めるからだ。

＞田村からの連絡に意を強めた横倉は財務省に「0.7％が筋。最低0.6％」とハードルを上げ始めたのだ。

＞最終的に麻生は「四捨五入で0.6」という形で折れた。
＞「上積みは横倉さんが、自民党が下野したときも裏切らなかったことへの総理の恩返し」。こう語る厚労省幹部。

＞安倍・横倉が緊密なら、同じ福岡県出身の麻生と横倉も親しい仲だ。
＞第２次安倍政権下での14年度と16年度の過去２回の診療報酬改定でも
＞麻生と横倉は直接やりとりし改定率を決めてきた。

＞今回のプラス改定で国費６００億円だけでなく、
＞企業や個人が支払う保険料と病院窓口で払う患者の自己負担は計１６００億円程度増える。

＞診療所の院長ら開業医の報酬は十分に高額で、それをさらに引き上げるべきなのか。
＞財政悪化で国民みんなが我慢すべき時代に、開業医らに配慮した改定がほんとうに必要だったのだろうか。

＞日本医師会は２０万票ともいわれる医師の組織票に加え、多額の政治献金で自民党の政治家を支援している。
＞「『横倉さん、こっちを向いて』という政治家たちの思惑の積み重ねが0.55％という数字をつくった。
＞まっとうな政策の筋論などない」。

＞財務省若手官僚はこう嘆くが、一体で動く政権と日医の前では戦うことすら許されなかった。

＞日歯連は一四年が約二億七千万円、一五年は約一億六百万円で今回は大幅に減少した。
＞一五年十月、前会長ら役員三人が迂回（うかい）献金をし、法定上限を超える金額を寄付したとして
＞政治資金規正法違反罪で起訴された事件（公判中）も影響しているとみられる。

医療費、政界へ８億円　日医連が最多４．９億円提供
https://web.archive.org/web/20180225154917/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120102000113.html
医療や医薬品業界の主な十の政治団体が二〇一六年、寄付・パーティー券購入などで計約八億二千万円を
国会議員や政党に提供していたことが、三十日に総務省が公開した一六年分政治資金収支報告書で分かった。
最多は日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」の約四億九千万円。
国や国民などが負担する医療費の一部が、医療業界を通じて多額の献金に形を変え、
政界に還流する構図となっている。（石井紀代美、松村裕子、原尚子）

◆１６年政治資金報告書
医薬系団体から国会議員の政治団体や政党支部などへの資金提供を集計した。
トップの日医連が資金提供したのは多くが自民党議員。
日医連の鈴木春夫事務局長は「政府・与党を中心にロビー活動を行っており、
『寄付』『パーティー券』の政治活動により、国民に良質の医療が等しく提供できるよう働き掛けている」と文書で回答した。

二番目は日本薬剤師連盟の約九千八百万円。次いで、日本歯科医師連盟（日歯連）の約五千六百万円、
製薬産業政治連盟の約四千八百万円と続いた。
日歯連は一四年が約二億七千万円、一五年は約一億六百万円で今回は大幅に減少した。
一五年十月、前会長ら役員三人が迂回（うかい）献金をし、法定上限を超える金額を寄付したとして
政治資金規正法違反罪で起訴された事件（公判中）も影響しているとみられる。

日医連の献金先で最多だったのは昨年の参院選で初当選した医師の自見英子（はなこ）氏（比例代表）。
日医連の組織内候補として約二十一万票を集めた。一件当たり百万円以上の集計で、
自見氏の関連三団体に計一億五百万円が渡った。自見氏の事務所は「選挙区が広く、全国を回るなど多くの費用がかかった」と説明した。

日医連は、東京、神奈川、大阪、兵庫の各医連から、正規の負担金を直接受けるだけでなく
「医療問題懇話会」など複数の政治団体を経由させる手法で、政治資金規正法で定める年間上限額の五千万円を実質的に超えた寄付を受けていた。

◆診療報酬アップ実現へ支援　われわれは「集票マシン」

「われわれは『集票マシン』。一生懸命、票を集めて選挙を戦っていく」

十一月二十九日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党参院政審会長の武見敬三氏の政治資金パーティー。
壇上で日歯連の高橋英登会長が発言した。
武見氏は、故・武見太郎元日医会長の息子で、医政に精通する国会議員の一人だ。
会場には日医の横倉義武会長をはじめ、さまざまな医療関連団体幹部の姿があった。

診療報酬の改定率決定が十二月に迫る中、登壇した医療関連団体の幹部らは口々に
「プラス改定にしていただきたい」（東京都病院協会会長）、
「診療報酬が引き下げられると、安心した医療が受けられなくなる」（都医師会会長）などと要望を述べた。

武見氏は「本体部分はプラス改定をしっかり確保することが必要だ」と強調する一方
「次の参院選では、皆さまのご支援とご協力をいただきたい」と選挙支援を依頼した。
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ごめん、途中できれた


武見氏は「本体部分はプラス改定をしっかり確保することが必要だ」と強調する一方
「次の参院選では、皆さまのご支援とご協力をいただきたい」と選挙支援を依頼した。

診療報酬は、病院や薬局が医療行為の対価として受け取るお金で、医師の技術料にあたる「本体」と医薬品の「薬価」で構成される。
政府が二年に一度改定し、改定率や改定内容は医療機関の経営に大きな影響を及ぼす。
医療関連団体は献金と集票の見返りに、診療報酬や税制の要望を実現してきた。

関西地方の医師会の幹部は
「財務省や厚労省が医療費を抑制しようとする中、それを押しとどめるためには、国会議員を動かす必要がある」。
過去二十年間では〇二～〇六年度を除き、本体部分はプラス改定が続いている。

医療ガバナンス研究所の上（かみ）昌広理事長は
「診療報酬目当てで政治献金を行うことは、『点数を金で買っている』との批判を免れず、社会の信頼を損ねる。
長期的な医療の発展にもマイナスだ」と指摘している。　（藤川大樹、石井紀代美）