放送法４条撤廃の具体的検討を否定＝政府答弁書
政府は３日、規制改革推進会議のワーキンググループで議論されている放送法４条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
放送法４条は放送番組の政治的公平性などを規定している。
初鹿氏は「政府は政治的に偏った放送局ができることを許容しているのか」とただしたが、答弁書は「具体的な検討を行っていないため、答えることは困難」と記すにとどめた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040300494&g=pol