大阪ミナミで見つかった不発弾の処理をめぐって、土地の所有者が、大阪市と国に処理費用を求めた裁判で、大阪地裁は、訴えを退けました。
2015年、大阪ミナミのマンション建設現場で、太平洋戦争中に、アメリカ軍が投下したとみられる不発弾が見つかり、陸上自衛隊が撤去作業を行いました。大阪市は、土地所有者の男性に、警備員や土のうの設置など処理費用の一部、約580万円を請求。男性は一旦支払いましたが「戦後処理の一環で、行政が負担すべき」として提訴していました。大阪地裁は、判決で「不発弾処理を定めた法律はなく、大阪市と国に費用負担の義務はない」として、男性の訴えを認めませんでした。
ソース
不発弾処理費用は“個人負担” 大阪地裁で判決 （朝日放送） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00010000-asahibcv-l27
>>1 もう少し詳しいソースあった
不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4FP6L2VPTIL014.html
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。
男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。
判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すものではない」と判断した。
不発弾処理費は「国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」とも指摘。国や市が負担することは特定の個人に利益を与えることになるとし、「負担しないことが社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない」と結論づけた。
原告の男性は「残念。内容を精査して今後の対応を決めたい」と話した。
(続きあり)