中国の政府債務２０％増 １３年末で１１３０兆円 地方の借り入れ急増 不動産市況悪化で返済厳しく ID:q3TG+YBO

【上海＝河崎真澄】中国政府の債務残高が２０１３年末に５６兆５千億元（約１１３０兆円）に達し、
前年比で約２０％増えていたことが、政府系シンクタンク中国社会科学院の調査で５日までに分かった。
同院の楊志勇研究員は、「地方政府の債務急増が要因だ」 との見方を示した。
不動産市況の低迷に伴う景気悪化が地方財政を圧迫しており、債務削減が急務となっている。

１３年末の債務残高の内訳は、国債など政府の有利子負債が２０兆７千億元、国有金融機関の不良債権が３兆８千億元など。
一方で同院は、１３年末の政府総資産が前年比約１０％増の１１１兆９千億元に上り、「債務に対応する十分な能力がある」（楊氏）とした。

中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１３年は名目で５６兆８８４５億元で、債務残高とほぼ同額。
日本の場合、政府債務残高は約１千兆円強で名目ＧＤＰの２倍強に達しており、ＧＤＰ比でみれば中国政府の方が財政上、健全な面もある。

2015.8.6 05:00
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060003-n1.html

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ただ、同院が指摘した地方政府分の債務残高は別の調査で、１０年末の約１０兆元から１４年末までで約３倍の３０兆２８００億元に膨れ上がった。
このうち、どこまでが今回の政府債務に反映されているかは不明だ。

地方の債務の膨張は、リーマン・ショック直後の０８年１１月に中国政府が打ち出した４兆元の緊急景気対策を受け、
地方政府が過大な不動産開発やインフラ建設を繰り広げたことの副作用とみられる。
地方政府は第３セクターを通じ、簿外融資など「影の銀行（シャドーバンキング）」から多額の資金を調達した。
第３セクターに振り当てられた負債が政府債務に繰り入れられていない懸念もある。

不動産市況の右肩上がりが前提の借り入れだっただけに、返済能力に疑問符が付くケースも出そうだ。

2015.8.6 05:00
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060003-n2.html