【上海＝河崎真澄】中国政府の債務残高が２０１３年末に５６兆５千億元（約１１３０兆円）に達し、
前年比で約２０％増えていたことが、政府系シンクタンク中国社会科学院の調査で５日までに分かった。
同院の楊志勇研究員は、「地方政府の債務急増が要因だ」 との見方を示した。
不動産市況の低迷に伴う景気悪化が地方財政を圧迫しており、債務削減が急務となっている。
１３年末の債務残高の内訳は、国債など政府の有利子負債が２０兆７千億元、国有金融機関の不良債権が３兆８千億元など。
一方で同院は、１３年末の政府総資産が前年比約１０％増の１１１兆９千億元に上り、「債務に対応する十分な能力がある」（楊氏）とした。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１３年は名目で５６兆８８４５億元で、債務残高とほぼ同額。
日本の場合、政府債務残高は約１千兆円強で名目ＧＤＰの２倍強に達しており、ＧＤＰ比でみれば中国政府の方が財政上、健全な面もある。
2015.8.6 05:00
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060003-n1.html
続く