建設通信新聞
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予備自衛官現場配置に加点/防衛省 7月以降公告から適用
防衛省は自衛隊施設建設工事の総合評価落札方式で、予備自衛官を現場配置する場合に加点評価することを決めた。
駐屯地内などで行う工事のうち、予定価格がＷＴＯ（世界貿易機関）基準に満たない６億円未満の案件が対象。
７月１日以降に入札公告する建設工事から適用を始める。
特殊な施工場所となる駐屯地などの事情に精通した退職自衛官の現場配置を促すことで、工事品質の確保・向上を図る。 各地方防衛局・支局が発注する駐屯地、分屯地、基地、分屯基地、演習場内の建設工事を対象とし、土木や建築、設備などの工種は問わない。
防衛省発注工事の入札では原則として、総合評価落札方式を採用しており、昨年度実績ベースでは全国で２９０件程度が評価対象になるという。
予備自衛官または即応予備自衛官を現場配置する場合に、「企業の信頼性・社会性」の評価区分で加点する。
具体的には、▽工事作業に直接従事する技術者・技能労働者であること▽駐屯地等の調整において現 場代理人を補佐し、アドバイス等を行うこと▽現場配置期間の延べ日数が３０人・日以上あること－－の３点を満たすことが条件。
元請企業だけではなく、下請企業が予備自衛官を置くケースでも同様に評価す る。
評価点は、現場に配置する予備自衛官の勤務経験場所に応じて３段階に分ける。
施工場所の駐屯地等に勤務経験がある場合は最大の「２点」、当該都道府県内にある駐屯地等の経験者には「１点」、隣接する県内にある駐屯地等の経験者には「０.５点」を加える。
自衛隊は大部分が２０代で退職する任期制と、５０代半ばで退職する若年定年制を採用。
年間でそれぞれ約２０００人、約６０００人の計８０００人程度が退職している。
なかには、在職中に建設系技能の講習を受け、重機や工事の資格・免許を取得している人も少なくない。
規律や体力などにも優れた退職自衛官は、人手不足に悩む建設企業にとっても担い手として期待が高い存在だ。
一方、自衛隊は平時の自衛官数を必要最小限にするため、企業などで働く元自衛官らに、非常時に任務に駆けつけてもらう予備自衛官制度を設けている。
予備自衛官は年間５日、即応予備自衛官は同３０日の 訓練を受ける必要がある。
予備自衛官個人には各種手当が支給されるほか、訓練日数の多い即応予備自衛官を雇用している企業には給付金も出る。 ［ 2015-06-10 2面］