自衛隊施設の工事発注、予備自衛官雇用企業を優遇する落札方式へ

予備自衛官採用企業を優遇 防衛省、７月の工事発注から

防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を７月の公告から導入することが９日、分かった。
自衛官ＯＢが採用対象者となる予備自衛官と即応予備自衛官は平成２６年度末現在で計約３万７千人で、定員（約５万６千人）の３分の２程度にとどまっており、定員充足率を高めるのが狙いだ。

新しい総合評価落札方式の対象となるのは、自衛隊の駐屯地や演習場で行われる工事で、予定価格が６億円未満の案件。
庁舎や車両整備場、体育館の建設などを念頭に置いている。

防衛省は当初「定員充足率は低下傾向にあり、有事や災害時に人員不足が生じかねない」として昨年９月以降に新方式を導入する方針だった。
財務省などが公平性の観点から難色を示して遅れていたが、防衛省が制度設 計を修正し新基準を設けることで７月以降の導入にこぎ着けた。

新基準では、工事が行われる駐屯地や演習場で実際に勤務した経験がある予備自衛官を雇用している企業の「信頼性・社会性」を評価の対象に追加。
駐屯地内では火気取り扱いや、事故が発生した場合の避難経路などに独自の規制があり、規制を理解していなければ部隊運用を阻害しかねないためだ。
予備自衛官が現場監督者を補佐する立場にあることや、現場配置日数が延べ３０日以上であることなども判断基準とする。

http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100005-n1.html

建設通信新聞
http://www.kensetsunews.com/?p=49401

予備自衛官現場配置に加点/防衛省 7月以降公告から適用

防衛省は自衛隊施設建設工事の総合評価落札方式で、予備自衛官を現場配置する場合に加点評価することを決めた。
駐屯地内などで行う工事のうち、予定価格がＷＴＯ（世界貿易機関）基準に満たない６億円未満の案件が対象。
７月１日以降に入札公告する建設工事から適用を始める。

特殊な施工場所となる駐屯地などの事情に精通した退職自衛官の現場配置を促すことで、工事品質の確保・向上を図る。 各地方防衛局・支局が発注する駐屯地、分屯地、基地、分屯基地、演習場内の建設工事を対象とし、土木や建築、設備などの工種は問わない。
防衛省発注工事の入札では原則として、総合評価落札方式を採用しており、昨年度実績ベースでは全国で２９０件程度が評価対象になるという。

予備自衛官または即応予備自衛官を現場配置する場合に、「企業の信頼性・社会性」の評価区分で加点する。
具体的には、▽工事作業に直接従事する技術者・技能労働者であること▽駐屯地等の調整において現 場代理人を補佐し、アドバイス等を行うこと▽現場配置期間の延べ日数が３０人・日以上あること－－の３点を満たすことが条件。
元請企業だけではなく、下請企業が予備自衛官を置くケースでも同様に評価す る。
評価点は、現場に配置する予備自衛官の勤務経験場所に応じて３段階に分ける。
施工場所の駐屯地等に勤務経験がある場合は最大の「２点」、当該都道府県内にある駐屯地等の経験者には「１点」、隣接する県内にある駐屯地等の経験者には「０.５点」を加える。

自衛隊は大部分が２０代で退職する任期制と、５０代半ばで退職する若年定年制を採用。
年間でそれぞれ約２０００人、約６０００人の計８０００人程度が退職している。
なかには、在職中に建設系技能の講習を受け、重機や工事の資格・免許を取得している人も少なくない。
規律や体力などにも優れた退職自衛官は、人手不足に悩む建設企業にとっても担い手として期待が高い存在だ。
一方、自衛隊は平時の自衛官数を必要最小限にするため、企業などで働く元自衛官らに、非常時に任務に駆けつけてもらう予備自衛官制度を設けている。
予備自衛官は年間５日、即応予備自衛官は同３０日の 訓練を受ける必要がある。
予備自衛官個人には各種手当が支給されるほか、訓練日数の多い即応予備自衛官を雇用している企業には給付金も出る。 ［ 2015-06-10 2面］

うぃきぺ

予備自衛官とは

自衛隊が予備要員として任用している非常勤の自衛官のこと及びその官名。
特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。
非常勤公務員として、 有事・訓練等の際に召集され、自衛隊における各任務に就けられる。
一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度等に相当する。

予備自衛官とは常に維持する常備自衛官の人数を抑え、必要な時だけ効果的に増員するための制度またはその任にある自衛隊員の官職及びその職にある者のことをいう。
身分は非常勤の防衛省職員（非常勤の特別職国家公務 員）・自衛隊員であり、防衛省職員の定員外とされている。
管理は各地方協力本部が行なっており、予備自衛官を以って官名としている。

概要

自衛官を退官した者、予備自衛官補の教育訓練を終了した者より任官させる。
予備自衛官補の課程を修了して予備自衛官に任官した者を特に公募予備自衛官といい、現役出身者と区別することがある。
即応予備自衛官、予備自衛官補と合わせて予備自衛官等という。

予備自衛官と言えば相棒の映画のあれ？

天下り受け入れ企業優先を大々的に謳ってるのか
ある意味潔いな

平成27年度富士総合火力演習
平成27年8月23日（日）、東富士演習場において、平成27年度富士総合火力演習を実施します。
http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/images/index_ph006.jpg

応募要領について
平成27年度富士総合火力演習の応募受付を開始しました。（応募期間：6月1日～7月1日）
細部、応募要領等については、応募方法についてをご確認下さい。
http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/app.html

さすがジャップ

癒着の温床というか癒着だろコレｗ

癒着っつーか、そもそも自衛隊発注工事を請ける企業ってどうなんよ？という。
まぁ、予備自衛官制度は３１１の時に色々問題点が見えてきたようだからねぇ

天下り優遇法が堂々通っちゃうの
すげえな

防衛省と取引のある企業の従業員が危ない

独自の規制を理解していなければ運用を阻害しかねない
とか最もらしい理由を挙げてるが、天下りも優秀な人材云々で同じような設定だよな
そのうち天下り癒着も合法化か

>>10
軍事国なら普通

日本語の曖昧なニュアンスってマスターキーみたいなもんだな

天下りってーか、予備自衛官って身分はそれはそれで特殊だからなぁ。

天下り過ぎ

新規入場手続きしなくて良いとかメリットあるんだろうけどねぇ