■■大阪維新の会､日本維新の会の「大阪都構想」､「大阪副首都構想」の問題点：
１．「大阪都構想」は住民投票で二度否決された｡
特段の理由もなく「大阪都構想」の劣化版である「大阪副首都構想」を出して来る大阪維新の会､日本維新の会の民意を著しく軽んじる態度は､法の支配や自由主義ブルジョア憲法を尊重･擁護すべき日本の政治家の取るべき態度を大きく逸脱している｡
民意を著しく軽んじる大阪維新の会､日本維新の会の地元 大阪が大阪都を名乗ったり､日本の副首都を名乗るなど言語道断である｡
２．大阪を代表する大企業であるサントリーやパナソニックは中国共産党ベッタリであり､ウクライナ戦争勃発後の「新冷戦」と言われる新時代に中国共産党ベッタリの企業城下町が『大阪都』や『副首都』になることは相応しくない｡
３．大阪には武田薬品工業､塩野義製薬､田辺三菱製薬を始めとして大手製薬会社が本社を置く｡
これらの大手製薬会社はデフレ下の日本でも､新入社員や製薬工場のブルー･カラー労働者を含めた社員の平均年収が軒並み1,000万円を超えており､日本人サラリーマンの平均年収の2倍以上である｡
大阪に本社を置く大手製薬会社は消費者に高額な市販医薬品を売り付けて高い利潤を手にしているが､2020年に新型コロナCOVID-19パンデミックが発生した際には新型コロナ･ワクチンを提供できず､日本政府はファイザーやモデルナに頭を下げて確保する有り様だった｡
要するに大阪の大手製薬会社は高い利潤を効率的な研究開発に注いでおらず､社員の高年収という形で社員の飲み食いに蕩尽して来たと疑われている｡
４．大阪のシンボルである大阪城は豊臣家の居城であり､豊臣家と言えば無謀な対外侵略戦争であった『唐入り(朝鮮出兵､文禄･慶長の役)』や大阪夏の陣で落城したイメージが定着している｡
また徳川幕府最後の将軍である徳川慶喜が拠点にしたのも大阪城であり､1868年に戊辰戦争(鳥羽伏見の戦い)が勃発すると大阪城を抜け出して海路､江戸へ逃げ帰った逸話でも悪名高い｡
要するに大阪のシンボルである大阪城は豊臣家と徳川家の滅亡の舞台となった地であり､イメージが良くない｡
５．1995年の阪神淡路大震災では大阪も甚大な被害を受けており､将来の南海地震では破滅的な被害も予想されている｡つまり大阪も激甚災害とは無縁ではない｡
自然災害に関して特に大阪に優位性が有る訳ではない｡
６．第二次世界大戦でも大阪は空襲により甚大な被害を受けており､地政学的に見ても特に大阪には優位性が認められない｡
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東京が日本の首都であり続けるには問題が多すぎるが､大阪が受け皿になるとは思えない｡
いかがか？