政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、
人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。
７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。
高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、
５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。
同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が「２０２０年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を
５月半ばに諮問会議に提出する。政府は、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。
日本の人口は、６０年に現在の約３分の２の約８７００万人に減り、約４割が６５歳以上になると推計されている。
これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。
働き手「７０歳まで」…人口減対策で提言案 (05/06 11:56 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140506-OYT1T50040.html