アフリカ・ソマリア沖などの海賊被害が多発する海域で、日本の船舶に小銃で武装した
民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法が１３日、参院本会議で可決、成立する。
自衛のための銃器所持と使用を民間人に認める初の国内法。
対象となる「海賊多発海域」を政令で指定した上で、３カ月以内に施行する。
ソマリア沖では２０１１年、２３７件の海賊被害があったが、欧米などの船舶で武装警備員の導入が
進み１２年は７５件に減少。一方で周辺海域に海賊被害が広がり、警備強化が課題となっていた。
同法によると、狙われやすい原油タンカーなどが海賊多発海域を航行する際、警備会社に依頼し、
小銃と実弾を持った民間警備員を乗船させることができる。船舶所有者は国土交通省が策定した
要領に沿った警備計画を申請し、認定を受けなければならない。
警備員は海賊の接近を防ぐため警告射撃をし、船員らに危険が迫った場合に正当防衛や
緊急避難として海賊に向けて発砲することもできる。
小銃の携帯は海賊多発海域の公海上に限られ、警備員は海上で対象船舶に乗り降りする。
ソマリア沖やアラビア海などが多発海域に指定される見通しだ。
日本船海賊対策、銃使用可能に＝武装警備員認める特措法成立へ (11/13 05:24 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013111300049
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