〓従って「同意の有無」が性犯罪の構成要件とされるようになった2023年改正刑法は､自由主義ブルジョア憲法や国際人権B規約を尊ぶ夜警国家の市民が盲従すべきでない違憲立法､すなわち独裁者による恣意的な取り締まりが横行する狂人ヒットラーのナチス･ドイツ､ピノチェトのチリ､フランコのスペインのような警察国家､女王が切り裂きジャック事件や剥ぎ取りジャック事件を黙認(間接正犯？)した専制国家に多く見られる『不当に人権を抑圧する唾棄すべき法規範』であると断じざるを得ない｡
〓更に2017年前後まで男子は性犯罪の被害者とは認められず､暴行罪が認められるのみであった｡
〓ところが独裁者による恣意的な取り締まりが横行した狂人ヒットラーのナチス･ドイツ､ピノチェトのチリ､フランコのスペインのような警察国家､女王が切り裂きジャック事件や剥ぎ取りジャック事件を黙認(間接正犯？)した専制国家に多く見られる『不当に人権を抑圧する唾棄すべき法規範』を当たり前と受け止める非文明国の野蛮人が､『政治的偏見の汚水槽』と批判される国連人権理事会や反米･極左バイアスの強いイギリスBBCなど邪悪な報道機関を通じて､2017年以前の行為についてまで声高に告発を繰り返すようになった｡
〓異端のグノーシス主義者が牛耳るクレジット･カード会社の圧力に屈した冒頭のニコ動による『海外法令に違反する』と推定されるコンテンツの一斉削除について言えば､肉体(=食欲や睡眠欲､性欲などを備えた健康な人間の身体)を蔑視するグノーシス主義に耽るのは野蛮人の勝手だが､グノーシス主義を異端と信じる宗教に帰依する人々に対して そのような独り善がりの法規範､すなわち『海外の法令』を強制することは法の支配に反する違憲立法であり国際人権B規約に照らして無効だということだ｡
〓同じように､ムスリムやユダヤ人を含め毎年3,500万人以上のインバウンド観光客が訪れる日本の外食産業に対して､カシュルートやハラールなど『海外の食習慣』にも適合した万国共通のメニューを提供すべきで､カシュルートやハラールなど『海外の食事規範』に反するメニュー(コンテンツ)は日本のレストランから一斉に削除すべきだ､従わない日本の飲食店ではMasterCardやVISA､AMEX､Diners Clubを使えないようにすると通告することは､日本の飲食店主の『営業の自由』を侵害し､公序良俗(自由主義ブルジョア憲法)に反するMasterCardやVISA､AMEX､Diners Clubの不当な要求であるから無効である｡
〓公序良俗(自由主義ブルジョア憲法)に反する独り善がりな要求を行って他人の営業を妨害すれば､威力･偽計業務妨害罪が成立することは明らかである｡