国税庁のホームページで見られるらしい給与額の推移を公共事業関係費の推移と比較すると
たしかに特に01年～08年が似てる様に見えるけど、09年～11年は反対に動いたりしてる様な。
海外要因だって言うなら、そういうものだという事なんじゃないかと思うが。
いや、必要な公共投資はした方が良いと思うけど、公共投資と給与額の
直接的な因果関係というのはどうなのか、少なくともそれだけでは語れないとは思うし、
逆に不況の結果として間接的に公共投資が減ったという事もある気がする
て言うか、三橋理論上では今更な事かもしれないが、買いオペによって実質的な
国の借金が減るというのであれば、逆に売りオペによって増えるのかな