民主党政権時代の公安資料流出と韓国漬けの状況や、韓国や在日が知られたくない「試し腹」やトンスル酒の話も出てきます。
「日本から韓国への莫大なODA 補助金額順リスト(98年まで)」(P94～P103)を見ると恩を仇で返されている思いでした。
在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率が日本国民のそれと比べると5倍も高いことを指摘し、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮人・韓国人は禄に審査されていない不公平や彼らの不正な受給の実態を浮き彫りにしています。
在日特権廃止に向けて、改正入管法により、民間において通名が記載された住民票が閲覧可能になるので在日朝鮮人が特定できること、犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務づけられるので、通名による架空口座開設はできなくなっていること、マイナンバー改正法での個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、情報をすべて一元管理することが可能となるので、彼らの不正受給はすぐばれてしまうし、マイナンバーが韓国への在日住民登録情報に付与されるのは、在日の脱税と特権への対策であること、そして、7月19日から国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となり、いよいよ在日と反日勢力が追いつめられつつあると述べています。