今回の問題は芸人が反社会的な金を受け取り、それの事実を隠し、嘘を
言ったことで、社会問題になったが、問題が大きくなるに従い、会社の芸人への
賃金があまりにも低く設定され、芸人たちの生活が成り立たないような
賃金体制が世の中に露呈し、その賃金体制があまりにも利己的で、憲法に
示される基本的人権が守られていないことに気付く国民が多くなり、
そちらのほうを問題しする様になっている。
6000人もの芸人を契約書もなく、社員のように会社名を語らせ、最低賃金も
払わない会社が存在するということにこの民主国家の日本の法律の不備と
未だにこのようなたこ部屋労働を続けている会社が存在することに驚きを
感じる。
会社の言い分は芸人は好きでやっていることと言っているが、法治国家である
日本でそのような私利私欲な言い分は通らない。どんなに好きでも金が出る
と言うことに成れば、誰でも金は欲しいもので、好きだからこそ金は欲しい。
芸人の弱みに付け込んだ、強欲な経営者の言い分に過ぎず、6000人の
芸人を単に複数の上層部の私利私欲のために利用しているだけだ。
会社の経営者にしても複数の芸人たちだけが莫大な利益を得ているだけで
6000人のほとんどはその数人もしくは社員の為に働いているだけで、会社は
何も変わらず、ただ、特別な人たちが歳を取っているだけで、多くの芸人たちは
哀れな労働者に過ぎない。
日本は法治国家としての役割を果たし、6000人の芸人たちの身分保障を
会社に求めなければならない。