自民党の河野太郎デジタル相（61）=麻生派=は26日、9月の総裁選に
立候補する意向を正式表明した。裏金事件について
「政治に対する信頼の回復も急務だ」と述べ、総裁になれば政治資金の
不記載があった議員に対し、同額を返納するよう求めるとした。
すでに「脱原発」を封印済みの原子力政策では
「（原発の）リプレース（建て替え）も選択肢としてはある」と語った。
国会内で記者会見した河野氏は「日本の政治資金は非課税にしていただいて
いるが、それには報告をきちんとする義務がかかっている」と強調し、
政治資金収支報告書のデジタル化などで透明性を確保する考えを示した。
その上で「政治への信頼があってこそ、これから遂行しなければならない
政策を一つ一つ、国民の理解をいただいて進めていくことができる」と語った。
政治資金の不記載があった現職議員らは計85人。このうち党は、
過去5年間の不記載総額が500万円以上の議員らと一部の安倍派幹部を
含む計39人を処分したが、500万円未満の議員らは幹事長による
口頭注意などにとどめた。
24日に出馬表明した石破茂元幹事長（67）は裏金事件に関係する議員について
「党として公認するからには、やっぱりふさわしい方である必要がある」と述べ、
非公認の可能性に踏み込んだ。河野氏も裏金事件に厳しい姿勢を打ち出し、
党員の支持拡大を図るとみられる。麻生派には裏金事件に関与した議員はいない。
原子力政策については、前回2021年の総裁選でも「現実的なエネルギー政策」
を掲げ、原発の再稼働は当面容認するとしていたが、軌道修正を鮮明にした。
データセンターや人工知能（AI）の普及で電力需要が大幅に増えると指摘し、
「再生可能エネルギーを2倍のペースで導入しても全く足りない」と強調した。
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策を見直すという持論も封印。
前回の総裁選では「手じまいすべき」と主張したが、この日の会見では
「最終処分地が決まらないなか、できることは一生懸命なんでもやっていく
必要が当面はある」と容認する考えを示した。
朝日新聞が24、25両日に行った世論調査では、次の総裁にふさわしい候補と
して河野氏の名前を挙げた人は6%で、ともに21%だった石破茂元幹事長、
小泉進次郎元環境相（43）だけでなく、高市早苗経済安全保障相（63）の
8%に続く4位にとどまった。（小手川太朗）
朝日新聞
8/26(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4392bf08dc66f29e5ccc12439d26cc4092a793