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安保法制は、
日本が攻撃されたわけでなくても
他国（実質的には米国）と共に
「集団的自衛権」を行使できる法制度だ。
この安保法制に加えて岸田政権は、
相手が日本に まだ攻めて来ていなくても
相手国の基地を直接攻撃できる能力を保有するとしている。
岸田政権は この敵基地攻撃能力を
「反撃能力」と言い換えている。
けれども岸田総理は今年４月６日の衆議院本会議で、
「反撃能力は、
……我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
発生した場合など……に行使し得る」と言っている。
そうなれば、
日本を攻撃したわけでもない米国の敵国に
日本が先制攻撃することになりかねない。
安保法制は、
岸田政権による敵基地攻撃能力の保有と合わさることで
ますます危うさを増している。
「あいち総がかり行動」は19日の夜に およそ250人で
「戦争法強行採決を忘れない！ 2023 9.19集会」を開いた。
初めに長峯信彦あいち総がかり行動共同代表が、
「８年前の９月19日を私たちは忘れない。
戦争法を決して発動させない。
岸田政権は５年で軍事費を17兆円 上げようとしている。
平和憲法を持つ国が、
世界３位の軍事大国に躍り出る。本当に おかしい」と
あいさつした。