「金さえ払えばクビにできる法律」が成立間近 リストラがはかどるな
カネさえ払えばクビにできる法律が成立間近 焦点は金額基準の策定
Business Journal 12月9日(水)7時0分配信
解雇された場合に、職場復帰ではなく金銭を支払うことで決着する「解雇の金銭解決制度」導入の議論が厚生労働省の検討会で始まっている。
この制度は長年にわたり解雇規制の緩和を求めてきた経済界の悲願でもある。
安倍政権でも政府の規制改革会議や産業競争力会議で解雇の金銭解決制度の議論が行われてきた。
2013年3月15日の産業競争力会議が提出したペーパーでは、再就職支援金を支払えば解雇できる趣旨の提言がなされてきた。
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