[６日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが２０２４年末、傘下のフェイスブックやインスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約１０％に当たる１６０億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。
また、利用者が数十億人に上る同社のプラットフォームで少なくとも３年にわたり詐欺的な電子商取引（ＥＣ）や投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医薬品の広告を特定・阻止することができなかったという。
２４年１２月の文書によると、メタは１日平均１５０億件の「リスクがより高い」詐欺広告を利用者に表示。別の文書でも、こうした詐欺広告から年間約７０億ドルを得ているとされている。
その多くは内部システムに不審な広告と検知された業者のものだという。ただ、メタがそうした広告を排除するのは広告主が詐欺行為を行っていることが９５％以上確実であるとシステムが判断した場合のみだった。
さらに、利用者の関心に沿って広告を配信するシステムにより、詐欺広告をクリックした利用者はより多くの詐欺広告が表示される可能性が高かったという。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/6YOFDGODVFMYZEG2M4S7O5LEVU-2025-11-08/