［４日 ロイター］ - 日米両政府は米国時間４日、日本による５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。投資先は日米が協議した上で米大統領が選定し、日本側が指定された口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出する、などとしている。
覚書の要点は以下の通り。
ー経済・国家安全保障上の利益を促進するため、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー（パイプラインを含む）、人工知能（ＡＩ）／量子コンピューティングを含む様々な分野で日本が米国に５５００億米ドルを投資する。
ー２０２９年１月１９日まで随時投資する。
ー投資先は、米商務長官が議長を務める投資委員会が推薦した中から米大統領が選定する。
ー投資委員会は大統領への推薦に先立ち、日米両国から指名されたメンバーで構成する協議委員会と協議する。
ー日本は、大統領が投資先を選定したと通知を受けてから４５日以上経過した日に、指定された単一または複数の口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出する。
ー日本は投資に必要な資金を提供しないことを選択できるが、決定前に米国と協議する。
ー投資委員会は、投資に対する商品やサービスを提供する事業者を選定するに当たり日本の事業者を選択する。
ー米国は投資ごとに投資ＳＰＶ（特別目的会社）を設立する。ＳＰＶは米国または米国が指名する者が管理、統治する。
ー投資から生じるキャッシュフローの分配はＳＰＶが米ドルで行う。みなし配分額に等しい合計額がそれぞれに分配されるまで、日米に５０％ずつ分配する。その後、米国に９０％、日本に１０％分配する。
https://jp.reuters.com/world/us/UHVUXX6QOZMHNARULAO2I55PQI-2025-09-05/
情報BOX：対米投資5500億ドルの覚書、日本が指定口座に米ドルで資金拠出
By ロイター編集
2025年9月5日午前 5:31 UTC前更新