米国の産業を守る目的のはずのトランプ大統領の関税政策が、自国のアルコール飲料関連産業に
大打撃を与えている。ワインは最大の輸出市場であるカナダへの輸出が壊滅状態。
米国の特産であるバーボンの業界では倒産する企業も出始めた。レストランも仕入れコストの上昇に
青息吐息。業界は連名でトランプ大統領に関税の撤廃を要請している。
米国はフランス、イタリア、スペインに次ぐ世界4位のワイン生産国で、同時に世界トップ10に入る輸出国。
ところがその輸出が大きく落ち込み始めた。原因は輸出市場の3分の1を占めるカナダだ。
カナダへの輸出は4月が前年同月比約93%減、5月と6月が共に同約97%減と壊滅状態にある。
輸出額で見ても、例えば昨年６月は約3,200万ドル（約47億3,600万円）だったが、今年6月は
約100万ドル（約1億4,800万円）と激減ぶりは明らか。
きっかけはトランプ大統領の関税政策だ。大統領は3月、カナダ製品に一律25%の関税を課すと発表。
これに対抗してカナダも米製品に25%の報復関税を課した。
トランプ大統領は同時に、関税交渉でカナダ側の譲歩を引き出すことを狙ってか、
「カナダは米国の51番目の州になるべきだ」と脅しのような発言を繰り返した。
こうしたトランプ氏の言動がカナダ人の愛国心に火をつけ、「Buy Canadian（カナダ製品を買おう）」運動が
全国的に発生。小売店の棚から米国産ワインが撤去された。
米国のワイン業界では早くから、トランプ大統領の一方的な関税引き上げ政策が相手国の報復関税を
招いて米国のワイン業界にマイナスの影響を及ぼすと懸念していたが、それが早くも現実のものとなっている。
バーボン業界もカナダとの関税の報復合戦で深刻な影響を受けている。
7月、ケンタッキー州内でバーボンの蒸留所を運営するLMDホールディングスが連邦破産法第11条を申請した。
カナダによる報復関税が一因と報じられている。同蒸留所は開設したばかりだった。
バーボンとウイスキーはケンタッキー州の主要産業の一つで、両者合わせて年間約約90億ドル（約1兆3,300億円）の売り上げがある。
そのうち約10%はカナダへの輸出によるものだ。「ワイルドターキー」などバーボンの大手ブランドも軒並み売り上げを落としている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3feaf698c30ddaf2f8bfb4e5e9ff200ffe98860f