トランプ米政権による関税措置をめぐり、訪米中の赤沢亮正経済再生相は1日午後（日本時間2日朝）、ワシントンで米側との2度目の協議に臨んだ。会談は2時間余りに及んだが、日本が重視する自動車のほか、鉄鋼・アルミニウム製品への関税について、米側は交渉の枠外だとの認識を示した。日本側は反発したものの、今月中旬以降に閣僚級で集中的に協議することでは合意した。
赤沢氏はこの日の協議で、米側に「極めて遺憾だ」と伝え、関税措置の全面的な見直しを改めて求めた。そのうえで①両国間の貿易の拡大②非関税措置③経済安全保障上の協力などについて、具体的に議論したという。詳細は明らかにしなかったが、赤沢氏は協議後の記者会見で、合意に向けて「前進できた」と強調した。
一方、政府関係者によると、関税を見直す範囲をめぐり、日米の主張が対立しているという。日本は自動車や鉄・アルミにかかる関税を含めすべての見直しを強く求めたのに対し、米側が交渉のテーブルに載せようとしているのは「相互関税」の上乗せ分のみという。
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