与野党は１０日、皇族数の確保策に関する協議を衆院議長公邸で行った。政府の有識者会議が示した２案のうち、旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰する案について議論。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は「有識者会議の報告は妥当だ」とする立場を示した。
これに対し、立憲民主党とれいわ新選組は引き続き検討が必要だと主張。共産党は反対した。
憲法の解釈として、自公維国４党から「皇位継承を定める憲法２条は、法の下の平等を定める憲法１４条１項の特則であり、クリアできる」とする意見が出された。立民は、養子の対象者は一般国民であるため１４条１項に反する恐れがあると指摘した。
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