市販薬の年間購入額が一定を超えた際の医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」の利用が伸び悩んでいる。国民の自発的な健康管理や疾病予防を促し、医療費抑制のため導入されたが、2023年分の利用は想定の8万4千人に対し6割足らず。手続きの煩雑さや周知不足が指摘され、厚生労働省は利用促進に向け検討会で議論を始めた。
同税制は、医療用医薬品から転用された市販薬「スイッチOTC」などを購入し年間で1万2千円を超えた場合、その金額（上限は8万8千円）が課税所得から控除される仕組み。厚労省によると、課税所得400万円の人が対象の薬を2万円購入すれば8千円が控除され、所得税と住民税で計2400円の減税になる。
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