コンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）の反政府勢力連合は、4日から人道的停戦を開始すると宣言した。
ルワンダが支援する「3月23日運動（M23）」を含む反政府連合「コンゴ川同盟」は、コンゴ民主共和国の東部を占領した後、「人道的理由」で停戦を決定したと発表した。
M23は2021年から、鉱物資源豊富な東部の広大な地域を掌握している。ここ数週間では、国軍との激しい戦闘の中、東部の最大都市ゴマに向けて急速に前進していた。
国連によると、反政府勢力がゴマを占領した後、同市とその周辺で行われた戦闘で少なくとも900人が死亡し、2880人が負傷した。
主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）は、この攻勢をコンゴ民主共和国の主権に対する明白な侵害として非難している。
一方「コンゴ川同盟」は、国軍が航空機を使って占領地域を爆撃し、住民を殺害していると非難している。
「コンゴ川同盟」はまた、これ以上の領土を占領する意図はなく、現在の位置を保持すると付け加えた。
声明の中で同盟は、「我々は民間人の保護と防衛に対するコミットメントを再確認する」と述べた。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、北キヴ州と南キヴ州では、今年に入ってから40万人以上が家を追われている。
M23は2012年、別の反政府勢力の分派として結成された。表向きはコンゴ民主共和国東部のツチ人の保護を目的としている。ツチ人は長年、迫害や差別を訴えている。
ルワンダは過去に、1994年のルワンダ虐殺に関与し、コンゴ民主共和国に逃亡した者たちと、コンゴ民主の当局が協力関係にあると主張していた。
一方でルワンダは、コンゴ民主共和国東部から金やコバルト、タンタルといった鉱物を略奪するためにM23を利用していると非難されている。
ルワンダのポール・カガメ大統領は、自国軍がコンゴ民主共和国にいるかどうか「知らない」と述べた。カガメ大統領は、ルワンダ国防軍の最高司令官。
同大統領は3日、米CNNに対し、「知らないことはたくさんある。しかし、ルワンダに関係する問題がコンゴ民主共和国に何かあるのか、そしてルワンダが自国を守るために何でもするかと聞かれたら、100％そうだと言うだろう」と語った。
一方、人権擁護団体はルワンダに対する圧力を強化するよう求めている。
コンゴ民主共和国のパトリック・ムヤヤ通信相も、ルワンダへの制裁を国際社会に求めたか。
ムヤヤ氏はロイター通信に、「アフリカと我々の地域で平和を維持したいのであれば、ルワンダが行っていることを非難するだけでなく、止めるための強い決定を下す必要がある」と語り、「制裁は最低限の措置だ」と付け加えた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/ckg7z4yze57o