百貨店やスーパー、ドラッグストアなど小売店で商品が販売される際の価格は、通常、メーカーから仕入れた卸売業者と小売店との商談によって商品を安く仕入れたり、経費を抑えたりと店の工夫や努力などによって競争する中で決まります。
しかし、関係者によりますと、今回、メーカーの日清食品は、本社で決めた希望小売価格の値上げを全国の支店に伝えたあと、その支店の営業担当者が卸売業者と小売店との商談の場に同席して、希望小売価格にあわせて販売価格も値上げするよう直接、指示していたということです。
さらに、ライバルの店との競争への影響を懸念する小売店には、「ライバルも値上げに同意している」といった内容の話を伝えるなどしていたということです。
そして、販売後は、支店の営業担当者が小売店に出向き、値札の写真を撮影したり、購入してレシートを保管したりして、価格のチェックを徹底していたということです。
こうした独占禁止法違反のおそれがある取り引きが行われていた小売店は全国で100を超えるとみられます。