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人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会は 2011年 6月、 国連人権理事会によって設立されました。現在の作業部会メンバーは、ダミロラ・オラウーイ（議長）、ロバー ト・ マッコーコデール（副議長）、フェルナンダ・ホーペンハイム、ピチャモン・エオファントン、 エ ルジュビェタ・カルスカの各氏です。
作業部会は、人権理事会のいわゆる特別手続きの一環として設置されています。特別手続きとは、人権理事会の独立人権監視メカニズムの総称で、 国連人権システム内で独立専門家を最も 多く抱えています。作業部会は人権理事会と国連総会に直属する組織です。特別手続きのマンデ ートを委託されるのは、具体的な国別の状況または全世界のテーマ別問題のどちらかに ついて調査するため、人権理事会から任命された独立の人権専門家です。専門家は国連の職員ではなく 、どの政府からも組織からも独立しています。個人の資格で任務に就いており、その活動に対す る報酬は受けていません。
国連ビジネスと人権に関する指導原則は 2011年、国連人権理事会が（決議 17/4により） 全会一致で承認したもので、事業活動によって生じる人権への影響を防止し、これに対処する ために政府と企業に何が期待されるかを明確化することで、ビジ ネスの関連で人権を守るための行 動につき、権威あるグローバル・スタンダードを定めています。
国連人権高等弁務官事務所国別ページ 日本
https://www.ohchr.org/en/countries/japan
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日本（訪日調査期間中のみ）：
Tel. + 41 76 691 0826
Email: Krizel Patolot Malabanan (krizel.malabanan@un.org)
お よ び Sonia Cuesta
(sonia.cuesta@un.org)ジュネーブ：hrc-wg-business@un.orgそ の 他 の 国 連 独 立 専 門 家 に 関 す る メ デ ィ ア の お 問 い 合 わ せ は 、 Maya Derouaz (maya.derouaz@un.org) または Dharisha Indraguptha (dharisha.indraguptha@un.org) までお願いいたします。
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(了)