風力発電会社側が自民国会議員側に資金提供疑い 特捜部が捜査
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。
関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。
「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。
ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これまでに国内外で293基、あわせて570メガワット以上の風力発電を開発したとしていて、国内では北海道や東北、北陸や九州など全国34か所で陸上の風力発電所を運転しています。
特捜部は、日本風力開発の社長から任意で事情を聴き、議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。
NHKの取材に対し日本風力開発の関係者は「当社が、国会議員ほか公務員に対し、贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230803/k10014152391000.html
2023年8月3日 20時53分