しかも、社会経済活動は目詰まりを起こしているようだ。企業コンサルタントを手掛ける松下雅憲氏は「客は入って繁盛しているのに、人手不足のため閉店や倒産をする飲食店や宿泊施設などが今後、ますます増えていきます。背景には、配偶者の扶養控除から外れないように、勤務時間を抑えるパートやアルバイト従業員が多いことがあります。とくに11月、12月はその傾向が強まります。政府は『主婦の方々がもっと働けるように』と言う一方で、収入の壁は作ったままです。この矛盾の解決が求められます」と語る。
岸田文雄政権は、少子化対策の財源に社会保険料の流用も考えている。しかし、これ以上の国民負担は、子育てどころではない世の中を生み出してしまいそうだ。
(おわり)