実質賃金、2月は2.6%減 11カ月連続マイナス、物価高が影響
https://news.yahoo.co.jp/articles/5165bfab68cd2983aa8843222040204090526829
厚生労働省が7日発表した2月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比で2・6%減った。減少は11カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を超えられない状態が続いている。
名目賃金にあたる、基本給や残業代などを合計した1人あたりの現金給与総額は同1・1%増え、27万1851円だった。
就業形態別では、フルタイムの一般労働者が同1・3%増の35万3050円、パートタイム労働者が同3・9%増の9万9030円だった。
実質賃金の計算に使う消費者物価の指数は同3・9%増。5カ月ぶりに4%を切ったが、それでも高水準が続いている。
一方、昨年11月～今年1月に年末賞与を支払った事業所における、1人あたりの賞与額は前年比3・2%増の39万2975円と、大幅に伸びた。
業種別でみると、コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食サービス業（同20・5%増）や、娯楽や旅行などの生活関連サービス（同28・7%増）の回復が目立つ。労働者数や支給額が比較的多い製造業は同2・4%増だった。