マイナカードで他人の住民票を誤発行、総務相「重く受け止めている」
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マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービスで別人の住民票が誤発行されたトラブルについて、松本剛明総務相は31日の閣議後会見で「今回の事案はマイナンバーカード自体に起因したものではないと聞いているが、別人の証明書が交付される事案が発生したことは重く受け止めている」と語った。
別人の住民票が誤って発行されたトラブルは横浜市で27日に発生。計4人が5枚の別人の住民票を受け取った。同市やシステムを提供する富士通Japanによると、交付の申請が同じ時間帯に集中してシステムに負荷がかかったことが原因だったという。
松本氏は31日の会見で、「再発防止に必要なシステム上の対応を行って、サービスが再開されたと聞いている。関係者からよく原因について確認したいと考えている」と述べた。
河野太郎デジタル相も同日の閣議後会見で「マイナンバーカードを使った情報連携の仕組みの問題ではない」と断った上で、「国民の皆様に不安を抱かせてしまったことについては、お詫（わ）びを申し上げたい」と話した。「個人情報を取り扱うシステムの安全性というのは極めて重要」と述べ、システムの開発運用に細心の注意を払うように事業者に向けて呼びかけた。