女性活躍、育児で進まず８割＝職場は「男性優遇」６４％―内閣府調査
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内閣府は１４日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。「育児や家事などに女性がより多くの時間を費やしていることが、女性の活躍が進まない要因だ」とする意見への賛否を聞いたところ、「そう思う」が８４．０％で、「そうは思わない」１４．６％を大きく上回った。
家庭内の役割分担に関しては、外部サービスの利用を含め自分と配偶者で「半分ずつ分担」との回答が、育児で５７．６％、介護で７３．８％、それ以外の家事で３９．１％と、いずれの分野でも最多だった。訪問介護など外部サービスを使った上で、平等に分担を求める意識が高いことがうかがえる。
一方、職場での男女の地位について「男性が優遇されている」と答えたのは６４．１％で、２０１９年の前回調査から１０．６ポイント増えた。「平等」は同４．３ポイント減の２６．４％、「女性が優遇」は同２．７ポイント増の７．７％だった。
性別で比べると、「男性優遇」と回答した割合は男性が５７．７％、女性が６９．５％。担当者は「女性の社会進出が進む中、男女間の平等について問題意識を持つ人が増えたのではないか」と分析している。
調査は昨年１１月２４日〜今年１月１日まで郵送方式で行った。１８歳以上の日本人５０００人が対象で有効回収率は５６．９％。前回までは個別面接方式で行った。