高市氏「辞職迫るなら立証を」 文書は「捏造で不正確」と重ねて主張
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安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書について、高市早苗経済安全保障担当相は7日午前の記者会見で、文書に記された総務相時代の自身の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確であると理解している」との考えを改めて示した。
文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が公表。松本剛明総務相は同日午前の会見で、総務省の行政文書であることを認めた。高市氏は文書が捏造でなかった場合、議員辞職も辞さない考えを示していた。会見で自身の進退について問われた高市氏は「私に対して議員辞職を迫るのであれば、文書が完全に正確なものであると相手様も立証されなければならない」と語った。