外交より国会慣例、林外相がG20欠席 答弁は53秒のみ
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林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。
日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南シナ海を巡る日本の主張を訴える場になるはずだった。
日本はG7議長国として法の支配の重要性を呼びかける役割も期待されていた。政府は代わりに山田賢司外務副大臣を派遣したものの、外交トップを出さなかったことは国際的な信頼の揺らぎにもつながりかねない。
原因は衆参両院で予算案が審議入りする際の基本的質疑に首相と全閣僚が参加するという与野党の申し合わせに基づく原則があることだ。これまで入院中の閣僚が欠席したケースなどを除けば全閣僚が出席してきた。
今回の参院の基本的質疑は1〜2日で、G20の日程と完全に重なった。自民党の世耕弘成参院幹事長は2月28日に「首相と全閣僚出席の基本的質疑は重要度が高い。外相から直接答えを聞きたい議員や国民も多い」と出席を促した。
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長も27日に「国会対応を優先してもらいたい」と求めた。
林氏は3月1日の参院予算委員会におよそ7時間出席した。質問は自民党の上月良祐氏による1問のみで、答弁時間は53秒。テーマは在外邦人の孤独・孤立対策だった。
憲法63条に答弁を求められた首相や閣僚は国会に「出席しなければならない」との規定はある。一方で、基本的質疑への閣僚出席に関して国会法などに明確な法的根拠があるわけでない。
前衆院事務総長の向大野新治・学習院大特別客員教授は「全閣僚がそろって予算の議論を始める伝統は戦後の民主主義の考え方からできた慣例だ」と述べた。そのうえで「時代の変化に応じて変えていくことは当然あり得る」と話した。
外相のG20会合欠席には政府・与党の調整不足という指摘もある。インドは2022年末には日本へ日程を伝えていた。参院の基本的質疑と重ならないよう国会召集日や衆院での審議のスケジュールをあらかじめ調整する余地はあった。
民主党政権で外相を務めた立民の岡田克也幹事長は2月28日に「予算委のスタートで外相が存在しないのは考えがたい」と強調しつつ「どうして重要な会議をバッティングさせたのか」と政府・与党を批判した。
林氏は3月3日にインドで開く日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」外相会合には出席する。3日の予算委は指名があった閣僚だけが出席する一般質疑であることを踏まえ、与野党が林氏には当てないと合意して可能になった。
G20議長国のインドは国際世論への影響力を強める「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の中核でもある。
日印関係に詳しい岐阜女子大の堀本武功客員教授は「G7とG20の両議長国が協力する意義は大きい。ウクライナ侵攻以外にも気候変動や食料・エネルギー問題など課題は山積する」と欠席の判断に疑問を投げかけた。
インドのクワトラ外務次官は1日の記者会見で林氏の不参加について言及した。「国内事情で来られないことは理解している。日本の代表団の積極的な参加と支援、議論を期待する」と語った。
インド主要紙のヒンドゥスタン・タイムズは「日本の信じられない決定がインドを動揺させている」と報じた。経済紙エコノミック・タイ