原子力基本法改正案 閣議決定 原発の活用「国の責務」に
28日、政府が閣議決定した法案には、原子力利用の基本方針を定めた「原子力基本法」の改正案も含まれ、原子力発電を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現に貢献することを初めて「国の責務」と位置づけました。
原子力基本法は、日本が原子力の利用を始めるにあたって1955年に定められた『原子力の憲法』とも呼ばれる法律で、目的を平和利用に限るなど、重要な基本方針を定めています。
改正案では、基本方針について書かれた第2条に「国の責務」という項目が新たに設けられ、原発を選択肢として活用することによって電力の安定供給の確保や脱炭素社会の実現に向けた非化石エネルギーの利用促進などに貢献できるよう「国は、必要な措置を講ずる責務を有する」としています。
そのための「基本的施策」として、原発を扱う技術の維持のための人材育成や産業基盤の維持のほか、事業者が安定的に原子力事業を行えるよう事業環境を整備することなどが列挙され、原発を維持するための環境整備も国の責任で取り組む姿勢を初めて法律で打ち出しています。
実質的な内容に踏み込む改正は、原子力規制委員会の発足を反映した2012年以来です。
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993401000.html
2023年2月28日 13時11分 NHK